5月24日(金)の開催一覧 | カンファレンス・セミナー申込

カンファレンス・セミナー申込【24日】

自治体カンファレンス

A会場 (100名)：西3ホール展示会場内　受講無料／事前登録制
B会場 (80名)：西3ホール展示会場内　受講無料／事前登録制

開催時間帯	カンファレンス概要
10:45 ｜ 11:45	11:00～11:30 A-8 どうなる？これからの日本〜新元号となる今だからこそ変わる未来〜経済アナリスト森永卓郎氏	10:45〜11:45 B-8 地域を元気…のまえにまずは地方自治体職員の活力UPを！セクターを超えた“よんなな会”がつくる新たなコミュニティのあり方よんなな会主宰/神奈川県観光部長兼知事室政策推進担当部長（総務省出向）脇　雅昭氏 Profile 2008年総務省入省。現在は神奈川県庁に出向し、国際観光関連の業務等に取り組む。 47都道府県の地方自治体職員と国家公務員が集まる「よんなな会」を主催し、これまでに、全国5000人を超える公務員が参加し、ネットワークを確立。最近では、金融庁や三菱地所など、様々な主体とコラボすることにより、繋がりの価値を実証中。雑誌「ソトコト」にて、公務員特集を連載。
12:30 ｜ 15:00	13:00〜15:00 A-9 シビックプライド×関係人口＝新しい地方創生の形 Ⅰ部　講演愛媛県　西条市副市長出口岳人氏株式会社読売広告社都市生活研究所　所長水本宏毅氏関東学院大学法学部地域創生学科准教授社会情報大学院大学特任教授牧瀬　稔氏 Ⅱ部　パネルディスカッション愛媛県　西条市長玉井敏久氏株式会社読売広告社都市生活研究所エグゼクティブ・コンサルティング・オフィサー榎本　元氏関東学院大学法学部地域創生学科准教授社会情報大学院大学特任教授牧瀬　稔氏【特別協力】関東学院大学法学部地域創生学科関東学院大学地域創生実践研究所	12:30〜13:30 B-9 LGBTと自治体〜地域でのダイバーシティを考える〜株式会社ニューキャンバス代表取締役　杉山文野氏 Profile 1981年東京都新宿区生まれ。フェンシング元女子日本代表。早稲田大学大学院にてセクシュアリティを中心に研究し、『ダブルハッピネス』を講談社より出版。卒業後、２年間で世界約50カ国＋南極をバックパッカーとして巡る。帰国後は一般企業に３年勤め、現在は自ら飲食店を経営するかたわら、特定非営利活動法人東京レインボープライド共同代表理事、各地での講演会など活動は多岐にわたる。日本初となる渋谷区・同性パートナーシップ条例制定に関わり、現在は渋谷区男女平等・多様性社会推進会議委員も務める。
12:30 ｜ 15:00		13:50〜14:50 B-10 大規模災害時の出勤・帰宅困難問題東京大学大学院工学系研究科准教授廣井　悠氏 Profile 東京大学大学院・特任助教、名古屋大学減災連携研究センター准教授を経て2016年4月より現職。　博士(工学)、専門社会調査士。専門は都市防災、都市計画。平成28年度東京大学卓越研究員。　JSTさきがけ研究員（兼任）。東京都「今後の帰宅困難者対策に関する検討会議」座長、など。　主な受賞に、平成24年度文部科学大臣表彰若手科学者賞(2012年)など。
15:10 ｜ 16:30	15:30〜16:30 A-10 自治体とスポーツ箱根駅伝で三度の総合優勝、４年連続5区区間賞を獲得した経験を持つ柏原氏が「地域の理解なくして、スポーツは成り立たない」の理念のもと、元アスリートとして地元いわき市との関わり方、地域への熱い思いなどを、いわき市先崎氏とともに本カンファレンスで語ります。富士通株式会社柏原竜二氏いわきサンシャインマラソン実行委員会事務局（いわき市スポーツ振興課）先崎秀紀氏	15:10〜16:10 B-11 防災気象情報の伝え方の改善の方向性と推進すべき取組気象庁総務部企画課防災企画室地域防災対策支援調整官

出展者プレゼンテーションセミナー　

C会場 (80名)：西3ホール展示会場内　受講無料／事前登録制
D会場 (80名)：西3ホール展示会場内　受講無料／事前登録制
自治体限定マークのあるセミナーは官公庁･自治体･議員･行政団体関係者限定となります。

開催時間	セミナー概要
10:30 ｜ 11:10	C-13 「公民連携による公有地の価値ある有効活用」自治体限定大和リース（株）大和リース株式会社価値ある公有地を無駄にしていませんか？公有地活用は様々な可能性を秘めており、自治体が抱える悩みを解決できる有効な手段です。公有地活用を始める第一歩を大和リースと共に歩んでいきましょう。	D-13 「公共施設の包括管理の導入で見える『まちの未来』」自治体限定鹿島建物総合管理（株）東大和市　企画財政部　公共施設等マネジメント課公共施設等マネジメント係　係長　田中　拓氏公共施設の老朽化が進む中、公共施設の安全を確保するため、官民連携による包括管理を導入した東大和市の事例を中心に、導入背景、内部の変化、その先の目指す姿をお伝えします。トークセッション：鹿島建物総合管理㈱　官民連携推進部　加藤　悠記子
11:30 ｜ 12:10	C-14 「ドローン×ＳＮＳの活用で地域の魅力を発信！」（株）オーイーシー香美町地域おこし協力隊　日本で最も美しい村香美町小代事務局河田　愛氏株式会社ドローンエモーション　代表取締役　田口　厚氏地域おこし協力隊が実際に行なっているドローンとＳＮＳ活用の方法をお話しします。Instagramで0から立ち上げて、約1年間でフォロワー9,000人を達成!成功例から、なかなか聞けない失敗談まで、生の声をお伝えします。	D-14 「ユーザ事例で学ぶ失敗しないRPA導入の進め方」ユーザックシステム（株）ユーザックシステム株式会社パートナービジネス営業部　東日本営業グループリーダー荒幡昌彦氏多くの企業や自治体が導入を進めるRPAは今年も大きな注目を集めていますが、あまり活用できていないという声も聞こえてきます。失敗しないRPA導入の進め方について、ユーザ事例を交えながら解説します。
13:00 ｜ 13:40	C-15 「自治体と保育施設の架け橋『おが〜るウェブレポ』ICT化による給付費算定の業務効率改善事例」岩手インフォメーション・テクノロジー（株）岩手インフォメーション・テクノロジー株式会社佐々木　伸氏子ども・子育て支援新制度により給付費算定が複雑化、公定価格改定による再計算、施設毎の加算計算など自治体と保育施設双方の負担が増大。これらをICT化、給付費算定並びに申請業務削減の成功事例をご紹介します。	D-15 「自治体向けＩＤカードのための共通利用フォーマットのご紹介」（一社）FCF推進フォーラム一般社団法人FCF推進フォーラム理事　福田昭和氏市長村などの自治体が「職員」や「市民」等にさまざまなサービス利用のために発行されているIDカード（身分証や利用証等）のための共通フォーマットについてご紹介を致します。
14:00 ｜ 14:40	C-16 「自治体向け住民手続きのワンストップ化に向けた業務支援システムのご提案」自治体限定大日本印刷（株）大日本印刷株式会社　ABセンターコミュニケーション開発本部地域創生ビジネス企画開発ユニット小熊　晃氏　小林宣博氏自治体の住民向け手続きのワンストップ化と効率化を実現する『DNPナビ付申請書配信サービス』をご紹介。マイナンバーカードなどの記載情報活用やRPAへ情報をつなぐソリューションも紹介します。	D-16 「新庁舎の建設を契機とした働き方改革への挑戦～支所から変えにゃいけんけぇのう～」自治体限定（株）オカムラ廿日市市　大野支所地域づくりグループグループリーダー　戸嶋伸二氏平成３０年１０月、大野支所新築を機に、大胆な窓口改革と業務の相互連携を目指した「働き方改革」へのチャレンジがスタート！効果を検証しながら、継続的に取り組む仕組みづくりと定着、全庁への波及を進めます。
15:00 ｜ 15:40	C-17 「未来の自治体と住民サービスのカタチを考える」自治体限定行政システム（株）行政システム株式会社　営業統括部　担当者人口減少や市町村合併等に伴う行政機能の縮小が課題とされているなか、継続して住民サービスを提供するには？ AI等の技術を交えながら新しい自治体のカタチを考察します。	D-17 「着眼率９８％で驚きの効果！SMS×LGWANで安全・確実に住民連絡！〜導入済み自治体の事例と効果を公開～」 NTTコム　オンライン・マーケティング・ソリューション（株） NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社モバイルサービス部　山口光一氏行政ネットワークLGWANに対応したSMS送信サービス「空電ブッシュfor LGWAN」を導入済自治体の事例と効果を交えてご紹介します。住民との安全・確実な連絡手段にお悩みのご担当者様、必見です！
16:00 ｜ 16:40	C-18 「行政改革を図るうえでの省力化・省資源化の視点」エプソン販売（株）総務省地域情報化アドバイザー電子自治体エバンジェリスト　高橋邦夫氏昨今の行政改革は働き方改革と連動しています。省力化・省資源化の視点は行政スリム化に連動するとともに、環境問題やＷＬＢ実現の大きな鍵となります。今日から出来ることは何か、元自治体管理職がヒントを伝えます。	D-18 「地方自治体受講者多数！「実践的サイバー防御演習CYDER」を毎年受けるメリットとは？」国立研究開発法人情報通信研究機構 NICTナショナルサイバートレーニングセンター　センター長園田道夫氏 NICTナショナルサイバートレーニングセンター　主任研究技術員花田智洋氏「物理と結びつきを深めるICTを背景に、サイバー攻撃のリスクは年々増大しています。組織のその後を大きく左右する適切な初動対応について毎年シナリオを変えながら反復的に行うCYDER演習をご紹介します。」

受講申込の方法

●セミナープログラムへご参加希望の方は、来場者事前ＷＥＢ登録をしていただき、
　当日、各セミナープログラムの開始１０分前に各セミナー会場受付まで直接お越しください。

●会場に空席がある場合はご案内いたします。
　※その際、名刺が１枚必要になります。
　　当日はご受講希望分の名刺をお持ちください。

【お問合せ先】
一般社団法人日本経営協会　自治体総合フェア事務局
E-mail：

開催時間帯	カンファレンス概要
10:45 ｜ 11:45	11:00～11:30 A-8 どうなる？これからの日本〜新元号となる今だからこそ変わる未来〜経済アナリスト森永卓郎氏	10:45〜11:45 B-8 地域を元気…のまえにまずは地方自治体職員の活力UPを！セクターを超えた“よんなな会”がつくる新たなコミュニティのあり方よんなな会主宰/神奈川県観光部長兼知事室政策推進担当部長（総務省出向）脇　雅昭氏 Profile 2008年総務省入省。現在は神奈川県庁に出向し、国際観光関連の業務等に取り組む。 47都道府県の地方自治体職員と国家公務員が集まる「よんなな会」を主催し、これまでに、全国5000人を超える公務員が参加し、ネットワークを確立。最近では、金融庁や三菱地所など、様々な主体とコラボすることにより、繋がりの価値を実証中。雑誌「ソトコト」にて、公務員特集を連載。
12:30 ｜ 15:00	13:00〜15:00 A-9 シビックプライド×関係人口＝新しい地方創生の形 Ⅰ部　講演愛媛県　西条市副市長出口岳人氏株式会社読売広告社都市生活研究所　所長水本宏毅氏関東学院大学法学部地域創生学科准教授社会情報大学院大学特任教授牧瀬　稔氏 Ⅱ部　パネルディスカッション愛媛県　西条市長玉井敏久氏株式会社読売広告社都市生活研究所エグゼクティブ・コンサルティング・オフィサー榎本　元氏関東学院大学法学部地域創生学科准教授社会情報大学院大学特任教授牧瀬　稔氏【特別協力】関東学院大学法学部地域創生学科関東学院大学地域創生実践研究所	12:30〜13:30 B-9 LGBTと自治体〜地域でのダイバーシティを考える〜株式会社ニューキャンバス代表取締役　杉山文野氏 Profile 1981年東京都新宿区生まれ。フェンシング元女子日本代表。早稲田大学大学院にてセクシュアリティを中心に研究し、『ダブルハッピネス』を講談社より出版。卒業後、２年間で世界約50カ国＋南極をバックパッカーとして巡る。帰国後は一般企業に３年勤め、現在は自ら飲食店を経営するかたわら、特定非営利活動法人東京レインボープライド共同代表理事、各地での講演会など活動は多岐にわたる。日本初となる渋谷区・同性パートナーシップ条例制定に関わり、現在は渋谷区男女平等・多様性社会推進会議委員も務める。
12:30 ｜ 15:00		13:50〜14:50 B-10 大規模災害時の出勤・帰宅困難問題東京大学大学院工学系研究科准教授廣井　悠氏 Profile 東京大学大学院・特任助教、名古屋大学減災連携研究センター准教授を経て2016年4月より現職。　博士(工学)、専門社会調査士。専門は都市防災、都市計画。平成28年度東京大学卓越研究員。　JSTさきがけ研究員（兼任）。東京都「今後の帰宅困難者対策に関する検討会議」座長、など。　主な受賞に、平成24年度文部科学大臣表彰若手科学者賞(2012年)など。
15:10 ｜ 16:30	15:30〜16:30 A-10 自治体とスポーツ箱根駅伝で三度の総合優勝、４年連続5区区間賞を獲得した経験を持つ柏原氏が「地域の理解なくして、スポーツは成り立たない」の理念のもと、元アスリートとして地元いわき市との関わり方、地域への熱い思いなどを、いわき市先崎氏とともに本カンファレンスで語ります。富士通株式会社柏原竜二氏いわきサンシャインマラソン実行委員会事務局（いわき市スポーツ振興課）先崎秀紀氏	15:10〜16:10 B-11 防災気象情報の伝え方の改善の方向性と推進すべき取組気象庁総務部企画課防災企画室地域防災対策支援調整官

開催時間	セミナー概要
10:30 ｜ 11:10	C-13 「公民連携による公有地の価値ある有効活用」自治体限定大和リース（株）大和リース株式会社価値ある公有地を無駄にしていませんか？公有地活用は様々な可能性を秘めており、自治体が抱える悩みを解決できる有効な手段です。公有地活用を始める第一歩を大和リースと共に歩んでいきましょう。	D-13 「公共施設の包括管理の導入で見える『まちの未来』」自治体限定鹿島建物総合管理（株）東大和市　企画財政部　公共施設等マネジメント課公共施設等マネジメント係　係長　田中　拓氏公共施設の老朽化が進む中、公共施設の安全を確保するため、官民連携による包括管理を導入した東大和市の事例を中心に、導入背景、内部の変化、その先の目指す姿をお伝えします。トークセッション：鹿島建物総合管理㈱　官民連携推進部　加藤　悠記子
11:30 ｜ 12:10	C-14 「ドローン×ＳＮＳの活用で地域の魅力を発信！」（株）オーイーシー香美町地域おこし協力隊　日本で最も美しい村香美町小代事務局河田　愛氏株式会社ドローンエモーション　代表取締役　田口　厚氏地域おこし協力隊が実際に行なっているドローンとＳＮＳ活用の方法をお話しします。Instagramで0から立ち上げて、約1年間でフォロワー9,000人を達成!成功例から、なかなか聞けない失敗談まで、生の声をお伝えします。	D-14 「ユーザ事例で学ぶ失敗しないRPA導入の進め方」ユーザックシステム（株）ユーザックシステム株式会社パートナービジネス営業部　東日本営業グループリーダー荒幡昌彦氏多くの企業や自治体が導入を進めるRPAは今年も大きな注目を集めていますが、あまり活用できていないという声も聞こえてきます。失敗しないRPA導入の進め方について、ユーザ事例を交えながら解説します。
13:00 ｜ 13:40	C-15 「自治体と保育施設の架け橋『おが〜るウェブレポ』ICT化による給付費算定の業務効率改善事例」岩手インフォメーション・テクノロジー（株）岩手インフォメーション・テクノロジー株式会社佐々木　伸氏子ども・子育て支援新制度により給付費算定が複雑化、公定価格改定による再計算、施設毎の加算計算など自治体と保育施設双方の負担が増大。これらをICT化、給付費算定並びに申請業務削減の成功事例をご紹介します。	D-15 「自治体向けＩＤカードのための共通利用フォーマットのご紹介」（一社）FCF推進フォーラム一般社団法人FCF推進フォーラム理事　福田昭和氏市長村などの自治体が「職員」や「市民」等にさまざまなサービス利用のために発行されているIDカード（身分証や利用証等）のための共通フォーマットについてご紹介を致します。
14:00 ｜ 14:40	C-16 「自治体向け住民手続きのワンストップ化に向けた業務支援システムのご提案」自治体限定大日本印刷（株）大日本印刷株式会社　ABセンターコミュニケーション開発本部地域創生ビジネス企画開発ユニット小熊　晃氏　小林宣博氏自治体の住民向け手続きのワンストップ化と効率化を実現する『DNPナビ付申請書配信サービス』をご紹介。マイナンバーカードなどの記載情報活用やRPAへ情報をつなぐソリューションも紹介します。	D-16 「新庁舎の建設を契機とした働き方改革への挑戦～支所から変えにゃいけんけぇのう～」自治体限定（株）オカムラ廿日市市　大野支所地域づくりグループグループリーダー　戸嶋伸二氏平成３０年１０月、大野支所新築を機に、大胆な窓口改革と業務の相互連携を目指した「働き方改革」へのチャレンジがスタート！効果を検証しながら、継続的に取り組む仕組みづくりと定着、全庁への波及を進めます。
15:00 ｜ 15:40	C-17 「未来の自治体と住民サービスのカタチを考える」自治体限定行政システム（株）行政システム株式会社　営業統括部　担当者人口減少や市町村合併等に伴う行政機能の縮小が課題とされているなか、継続して住民サービスを提供するには？ AI等の技術を交えながら新しい自治体のカタチを考察します。	D-17 「着眼率９８％で驚きの効果！SMS×LGWANで安全・確実に住民連絡！〜導入済み自治体の事例と効果を公開～」 NTTコム　オンライン・マーケティング・ソリューション（株） NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社モバイルサービス部　山口光一氏行政ネットワークLGWANに対応したSMS送信サービス「空電ブッシュfor LGWAN」を導入済自治体の事例と効果を交えてご紹介します。住民との安全・確実な連絡手段にお悩みのご担当者様、必見です！
16:00 ｜ 16:40	C-18 「行政改革を図るうえでの省力化・省資源化の視点」エプソン販売（株）総務省地域情報化アドバイザー電子自治体エバンジェリスト　高橋邦夫氏昨今の行政改革は働き方改革と連動しています。省力化・省資源化の視点は行政スリム化に連動するとともに、環境問題やＷＬＢ実現の大きな鍵となります。今日から出来ることは何か、元自治体管理職がヒントを伝えます。	D-18 「地方自治体受講者多数！「実践的サイバー防御演習CYDER」を毎年受けるメリットとは？」国立研究開発法人情報通信研究機構 NICTナショナルサイバートレーニングセンター　センター長園田道夫氏 NICTナショナルサイバートレーニングセンター　主任研究技術員花田智洋氏「物理と結びつきを深めるICTを背景に、サイバー攻撃のリスクは年々増大しています。組織のその後を大きく左右する適切な初動対応について毎年シナリオを変えながら反復的に行うCYDER演習をご紹介します。」