開催のご挨拶

自治体総合フェア実行委員長
椎川 忍

一般財団法人 地域活性化センター 理事長
〈元総務省自治財政局長、地域力創造審議官(初代)〉

 平素より、自治体総合フェアへ格別のご支援・ご協力を賜り厚くお礼申しあげます。
 本フェアは、自治体経営の革新・業務効率化・行政サービスの向上を図り、豊かで魅力ある地域社会の実現に寄与することを目的としています。地方自治法施行50周年の節目である1997年(平成9年)にスタート以来、行政・自治体関係者の課題解決ならびに協働・連携づくりの場として広く活用されてまいりました。昨年は新型コロナウイルス感染拡大のため、残念ながら中止せざるを得ませんでしたが、本年は感染症対策を徹底し開催する運びとなりました。
 現在、我が国は新型コロナウイルス感染症による多方面への影響など大きな変化にみまわれております。また、加速する人口減少や市場規模の縮小、激動する国際情勢などを背景に、存続可能な地域の創生(いわゆる地方創生)、税収減に即した自治体経営、頻発する災害への対策、持続可能な社会保障制度の構築、デジタルトランスフォーメーションなど、過去に経験したことがない多くの難問が自治体へ続々と押し寄せています。
 複雑かつ高度化している現代社会において、豊かで魅力ある地域社会を行政の力だけで形にすることはできません。それは、住民・企業・行政など多様な主体が革新的アイデアと実行力を絶やさず、それぞれの強みを活かし協働・連携することで初めて完成されるものです。
 そこで「自治体総合フェア2021」では、「地域で創り、育み、守り、持続可能な地域社会へ」を新たなテーマといたしました。自治体経営を取り巻く課題に即した展示エリア、第一線の識者や実務家を講師としたカンファレンスなど、充実のコンテンツにより新たな行政の枠組みづくりを提案してまいります。
 公務ご多忙の折とは存じますが、この機会にぜひ積極的な来場を賜りますようお願い申しあげますとともに、本フェアが豊かで魅力ある地域社会を実現するための一助となることを心より祈念して開催にあたってのごあいさつといたします。

自治体総合フェア企画委員長
村井 敬

公益財団法人日本芸術協会 代表理事

地球温暖化と地方自治
 国連は17項目にわたる持続可能な開発目標SDGsを設定した。これに新しさは特になく、持続可能という用語は36年前の「持続可能な未来」と題する国際会議で取り上げられ各国の研究が始まっていた。環境浄化を意味するグリーンは既に動詞として認知され、日本が特に遅れたわけではない。ことに低炭素社会の面では原子力発電が当時の政権により奨励推進されてきた。ところが日本では2011年に東日本大震災により福島第一原発が津波を受け電力喪失。核燃料棒メルトダウン、水蒸気爆発により放射能汚染を拡散させた。低炭素社会実現の切り札とされていた原子力発電が見直されることとなった。
 一方、地球温暖化の進行により脱炭素社会実現に世界は舵を切り、環境重視を政治、企業活動の中心に置くようになった。具体的には地球温暖化ガスとされる二酸化炭排出規制、再生可能エネルギー開発、電気自動車推進などとなるが、これら施策が科学的にその効果を立証されているわけではない。ここで炭素はどのような役割を果たしているかの議論がなされないままに感情論が突出している面がある。例えば生体とは有機物で構成されていると定義され、有機物の最重要元素が炭素である。さらに生命起源をアミノ酸発生とみると、アミノ酸はアミノ基と炭素カルボキシ基との結合で生ずることが理解されているのだろうか。蛋白質はα-アミノ酸で構成されることも。

地殻変動とカーボンニュートラル
 炭素ゼロ社会が論理破綻をきたすと、炭素排出量と炭素吸収量を均衡させるカーボンニュートラルという主張に流れは変わりつつある。しかし地球温暖化は人類誕生のはるか昔から繰り返し発生する氷河期の間、間氷期に見られる現象であり、水蒸気、二酸化炭素などの温室効果ガスの大量発生により引き起こされてきたことも科学的に説明されるようになった。南極の氷の解析により地球は8回の氷河期を経験したことが立証されたのである。では、大量の温室効果ガスはどのようにして発生したのか。最大の原因が地殻変動、或いは火山噴火によるによる地中温室効果ガス、水蒸気の放出と説明できる。では、人類は地殻変動や噴火による温室効果ガスをニュートラルにできるかといえば、答えは「不可能」となる。
 現在は間氷期から小氷河期に移りつつあるという説もあり、生命の基礎物質である炭素ゼロ社会は数十億年前の宇宙誕生に逆戻りする詭弁ともなる。プラスチック廃棄ゴミによる海洋汚染問題があるが、その原料ともいえる高分子化合物の元素記号は炭素を中心とするベンゼン核をもつ。これらは化石燃料とされる石油石炭に由来するが、石油は古代生物の獣脂、石炭は植物の化石と考えられる。これを地球温暖化の原因とするには異論もあるものの、流れは再生可能エネルギーへと進んでいる。風力発電は巨大風車で可能となるが、その建設維持コストは極めて高く、かつ、巨大風車の構造は多くの炭素化合物によって構成される。太陽光発電は同様に太陽光パネル製品が工程も含めて大量の炭素化合物で成立し、かつ寿命が極端に短かく、同時に太陽光遮蔽により大地の砂漠化を進める。生命に必要な酸素が海藻、植物の炭酸同化作用によって生まれることを考慮すれば、行政は環境問題を科学的に進めなければならない。

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