日時:2019年5月22日(水) 23日(木) 24日(金) 10:00-17:00  会場:東京ビッグサイト 西3ホール  主催:一般社団法人 日本経営協会

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自治体総合フェア2019特別企画
「第11回協働まちづくり表彰」受賞プロジェクトが決定

 公と民が協働・連携して推進したプロジェクト・活動・制度・枠組みづくりなどの取り組みを審査し、表彰している特別企画『協働まちづくり表彰』。本企画は本年で11回を迎えます。展示会場内では、各受賞団体の取り組みをパネル展示で紹介いたしました。

受賞プロジェクト一覧

グランプリ

鯖江市役所JK課プロジェクト

行政やまちへの関心が少ないと言われる「女子高生」をまちづくりの主役とした全国初の市役所と女子高生がタッグを組んだ試み『鯖江市役所JK課プロジェクト』。発足当時は全国からの誹謗中傷もあり、高校の賛同も少なく、2校13人でのスタートだった。しかし、現在では高校の協力もあって6校から45人が集まり、さらに、40歳以上の女性たちによる「鯖江市OC(おばちゃん)課」が発足、男子高校生たちもJK課卒業生が設立したまちづくり団体「SAN」に加入して活動を始めるなど、多世代に波及している。
成果としては、「地域に無関心な若者に意見を求めても無駄」ではなく「若者を信じて、任せる」という大人たちの考えの変化、また、高校生の約4割が県外へ転出している中、JK課卒業メンバーには県内での就職や進学を選び、また、市民団体を設立するなど、地域住民や行政を巻き込み積極的に活躍していることがあげられる。

応募自治体:福井県鯖江市
主要な協働・連携団体:鯖江市役所JK課メンバー(6高校45人の女子高生)※2019年3月時点
その他の協働・連携団体:ボーノ夢菓房(鯖江市内11人のパティシエ)、鯖江商工会議所眼鏡業部会、(一社)福井県眼鏡協会、JK課ゴミ拾い企画ピカピカプラン実行委員会 等

準グランプリ

里山新山 伊那市田舎暮らしモデル地域 ~新山全員が小学校・保育園の応援団~

『里山新山 伊那市田舎暮らしモデル地域 ~新山全員が小学校・保育園の応援団~』は、昭和22年より続く、地域全戸PTAという特徴を生かし、保育園・小学校の環境整備、ハッチョウトンボの保護など里山整備、森林整備や登山道整備等の活動からスタート。 平成26年に新山定住促進協議会が発足し、平成27年に伊那市田舎暮らしモデル地域となる。
その後、同協議会には保護者、移住者の交流サークル「にいママクラブ」が誕生。さらに、地元の農業高校と連携して、地域内の鹿を使用した地域特産品「でぃあでぃあ」を開発し販売を開始。これらの取組によって、移住者40名を迎え、休園していた保育園が再開し4年で園児が倍増、小学校でも児童が増加した。
地域の魅力を住民自身が再確認し、整備、活用することで、地域の核となる小学校・保育園が活性化され、移住定住促進という成果につながっている。 

応募自治体:長野県伊那市
主要な協働・連携団体:新山定住促進協議会、長野県上伊那農業高等学校
その他の協働・連携団体:新山小学校、新山保育園、三界山登山道整備隊、新山山野草等保護育成会、にいママクラブ、新山猟友会、上新山区、北新区

優秀賞

あしあとスクエア協働運営 ~4万人でつくるミュージアム~

本プロジェクトでは、国指定重要有形民俗文化財の「はきもの」2,266点を含む,約30,000点以上の資料を収蔵する「福山市松永はきもの資料館(愛称:あしあとスクエア)」の運営を、地域住民と協働で行っている。地域の歴史文化を次世代に継承しながら,住民の郷土愛を育み、住民の自主的なまちづくりにつながる活動として2015年7月から開始。
現在まで延べ3,162人の方が運営に係わっており,約10万人の来館者をお迎えした。地域の住民が,文化施設を主体的に運営することで,魅力ある地域社会の実現を図っている。引き続き,あしあとスクエアの運営にあたっては,地域住民とともに取り組み,来館者のガイドや各種イベント及び展覧会の開催など,さまざまな方法でより多くの住民が関わることのできるよう、協働の輪を広げていきたいと考える。

応募自治体:広島県福山市
主要な協働・連携団体:松永地区まちづくり推進委員会連絡協議会
その他の協働・連携団体:福山商工会議所松永支所・学校法人福山大学・社会福祉法人虹の会・広島県藺業協会・広島県はきもの協同組合など


日本初の「セーフコミュニティ」による安全・安心なまちづくり

「セーフコミュニティ」はWHO(世界保健機関)が推奨する国際認証制度で、京都府亀岡市では2006年からセーフコミュニティ活動を開始し、安全・安心なまちづくりを国際基準に基づき協働で取り組んでいる。亀岡市は日本初のセーフコミュニティ認証自治体として、継続するだけでなく常に取組を発展させている。
たとえば、自家用車に搭載されているドライブレコーダーを活用したまちレコプロジェクトや、家庭内での乳幼児の事故を予防するため、転倒・転落、誤飲等を予防するための冊子を大学生と作成し、保護者向けの教室を行ったりしている。
本プロジェクトの成果は、2008年から2017年にかけて交通事故負傷率が51%、刑法犯罪発生率が71%減少、2009年から2017年にかけて自殺率が54%減少した。また、安全向上だけでなく、協働の仕組みを構築することにもつながっている。

応募自治体:京都府亀岡市
主要な協働・連携団体:亀岡市セーフコミュニティ推進協議会
その他の協働・連携団体:京都府、京都府警、亀岡消防署、自治会、京都府立医科大学、京都学園大学、立命館大学、京都女子大学、京都文教大学、医師会、薬剤師会、民生児童委員、保健所、PTA,防犯団体、交通安全団体 等


第11回協働まちづくり表彰応募要項

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