カンファレンス・セミナー【18日】

自治体カンファレンス 

A会場 (150名):西3ホール展示会場内 受講無料/事前登録制
B会場 (100名):西3ホール展示会場内 受講無料/事前登録制

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開催時間 カンファレンス概要
10:30

12:00
B-8(一社)シェアリングエコノミー協会 特別カンファレンスシェアリングエコノミーによる地域観光資源の活用と可能性
 

一般社団法人シェアリングエコノミー協会 事務局/渋谷区観光協会
事務局長 小池 ひろよ
11:00

12:00
 

一般社団法人EDAC
理事長 稲田 悠樹
13:00

13:50
 

東京大学地震研究所  地震予知研究センター長
教授 平田 直
13:00

14:00
 

宮崎県綾町長
前田 穰
 
株式会社電通国際情報サービス
オープンイノベーションラボ
プロデューサー 鈴木 淳一
 

一般社団法人 行政情報システム研究所
調査普及部 研究員 増田 睦子
14:20

15:10
 

内閣府 政策統括官(防災担当)付
参事官(調査・企画担当) 廣瀬 昌由
14:20

16:00
 

東海大学 文学部
教授 河井 孝仁
 

フリー素材アイドル
Mika+Rika
 

埼玉県三芳町
秘書広報室 佐久間 智之

出展者プレゼンテーションセミナー 

C会場 (80名):西3ホール展示会場内 受講無料/事前登録制
D会場 (80名):西3ホール展示会場内 受講無料/事前登録制
自治体限定 マークのあるセミナーは官公庁・自治体・議員・行政団体関係者限定となります。

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開催時間 セミナー概要
10:30

11:10
パナソニック(株)エコソリューションズ社
パナソニック株式会社 エコソリューションズ社
都市・空間VR推進課 担当部長 長濱 龍一郎
「まちづくり計画支援」から「にぎわい創造コンテンツ」まで、「VR・AR」をはじめとするICT応用により、まちの立体データを継続的・多面的に活用した市民を呼び込むまちづくり事例を紹介する。
(株)フューチャーリンクネットワーク
株式会社フューチャーリンクネットワーク
代表取締役 石井 丈晴
ふるさと納税が地域に与える付加価値とは何か?そのために必要なことは何か?
「地場産業振興」「シティプロモーション」をテーマに、寄附金集めにとどまらないふるさと納税制度の活用について実例をご紹介します。
11:30

12:10
自治体限定(株)カスペルスキー
株式会社カスペルスキー
技術統括部 統括部長 関場 哲也
守るべきデータはLGWAN側にある一方、LGWAN上のセキュリティ実装は課題のままです。LGWAN-ASPがあっても必要な製品機能が使えるとは限りません。業務停止に陥らないよう、LGWAN側で必要なセキュリティ機能を解説します。
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション(株)
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社
各種催告・督促、健康診断の受診促進、貸出物の返却連絡等。従来の郵便や電話、メールといった手段では連絡が取れない・・・。
こんなお悩みに、LGWANを利用し、確実、かつセキュアにSMSを送信する方法をご紹介します。
13:00

13:40
凸版印刷(株)
仙台市 財政局 財政部  財政企画課 課長 利 大作
凸版印刷株式会社 担当者
多様な行政サービスの提供や職員の働き方改革等に伴い、自治体業務のアウトソーシングに注目が集まっています。自治体関係者から実情と課題をお伺いし、自治体業務のアウトソーシングの在り方を探っていきます。
(株)ゼンリン
株式会社ゼンリン
総合販売本部 営業推進部 公共ソリューション二課
課長 藤尾 元子
自治体業務に共通の問い合せ対応や現地訪問等にかかる時間を削減し、市民サービス向上を図りませんか。
各種データを地図に重ねることで、様々な業務の効率化に繋がります。
自治体の地図利用実態調査結果を基にご提案します。
14:00

14:40
自治体限定大和リース(株)
大和リース株式会社
自治体が抱える施設の老朽化、集約・複合化、公有地活用等を公民連携により解決しましょう。官と民がパートナーとなりお互いの強みを活かす民間のノウハウやPPP手法など様々な事例を交えながらご提案致します。
自治体限定株式会社 オカムラ
福島県須賀川市
行政管理部行政管理課新庁舎整備室 室長 田家 幹郎
東日本大震災による旧庁舎全壊から約6年後となる平成29年5月に新庁舎が開庁しました。新庁舎建設の経緯や手法、震災の教訓を生かした導入機能のほか、包括業務委託や新たな窓口サービスなどについてご紹介します。
15:00

15:40
自治体限定大日本印刷(株)
船橋市
市民生活部 戸籍住民課 主査 千葉 大右 大日本印刷株式会社
ABセンターコミュニケーション開発本部
地域創生ビジネス企画開発ユニット 小熊 晃
各種業界の申請業務ソリューションを提供してきた経験を活かし開発した『DNPナビ付申請書配信サービス』をご紹介。利用者の利便性向上と職員の業務負荷軽減を両立させるシステムです。BPRによる業務改革にも有効です。
片倉工業(株)
公益社団法人日本オストミー協会
副会長 川村 正司
癌や事故などにより、腹部などに排泄のためのストーマ(人工肛門・人工膀胱)を造設した人をオストメイトという。オストメイトの社会的認知拡大、オストメイトが安心して暮らせる地域社会についてご提案します。

受講申込の方法

ご希望のプログラムを選び、必要事項を入力のうえお申し込みください。
お申し込みいただくと「参加券」が表示されますので、画面をプリントアウトのうえ当日忘れずにお持ちください。
FAXによるお申し込みは受け付けておりません。あらかじめご了承ください。
各プログラムとも定員制限がございます。満席になるとお申し込みができなくなりますので、
 早めのお申し込みをお勧めいたします。
各プログラムとも、開始時間10分前までに必ず会場で受付をお済ませください。
 10分前を過ぎた場合、当日お申し込みの方を優先する場合があります。
当日の会場で空席がある場合のみ、その場でお申し込みを受付いたします。
自治体限定  印のついたセミナーは、官公庁・自治体・議員・行政団体の関係者のみ受講いただけます。
カンファレンスのテーマ・内容・講師は、公務の都合などにより予告なく変更・中止となる場合があります。

【お問合せ先】
一般社団法人日本経営協会 自治体総合フェア事務局
E-mail:

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